政治結社八紘会

東京裁判 

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東京裁判の見直し

東京裁判を見直すことで大東亜戦争が見えて来る

遡るは日清・日露戦争・満州事変を認識すれば自衛か侵略かは自ずと解る 

自存自衛の為に米・英・蘭との開戦を決意し皇國の國是は八紘為宇とする肇國の大精神に基づき大東亜での欧米の植民地支配の打倒を目指し我が國の歴史において最大の國難であった独立と解放の聖戦を侵略戦争と強調する太平洋戦争の呼称は使うべきではない

歴史を再確認する事で乃木希典陸軍大将や東條英機陸軍大将の評価が変わりミッドウェー海戦で先帝陛下からお預かりした主力空母6隻のうち4隻が出撃して4隻とも沈めごく普通に戦っていれば勝っていた戦に負けた山本五十六海軍大将の評価も当然変わる

八紘為宇も侵略のスローガンだと錯覚しているが八紘為宇が侵略主義とは無縁の概念だった事は東京裁判においても認められている

八紘為宇や五族協和の理想がユダヤ人を満州國に保護し非人道的なドイツの國策を否定するのは日本がドイツの属國でなく満州國も日本の属國ではないからである

亜細亜や満州國において日本は何をしようとしていたかは日本人の心意気を理解しなければならない

歴史を否定するのではなく日本人の誇りを取り戻せば中共や南北朝鮮の靖國問題が内政干渉であり理不尽極まりない事がわかる

猿芝居の東京裁判を見直し間違いを正さなければならない



大東亜戦争

「大東亜戦争」とはGHQが公文書で使用禁止した為に「太平洋戦争」という語句を用いた

「大東亜戦争」は日本において閣議で決定した正式な呼称であり戦後も日本政府が公式に否定した事実はない

日本が主権を回復した現在は「大東亜戦争」が正式な呼称であり侵略戦争を強調する「太平洋戦争」の呼称は使うべきではない

日本は征服されたのでもなく合併されたのでもなく滅亡させられたのでもなく主権は存在しているのである

終戦の詔書の中で「日本人と共に戦い協力して戦争のために死んでいった台湾人、朝鮮人、一部の支那人の人達、日本が亜細亜の盟主になってくれることを信じて、立ち上がってくれた一人ひとりのことが思われ、苦しみや悲しみを覚える。しかし、それでも、苦しみや悲しみに耐えて日本は終戦に足を踏み出さねばならない」

先帝陛下はポツダム宣言を戦ったことによって勝ち取ったものであると認識され日本國を再建しようとお考えになられて終戦を決意されたのです

昭和20815日は我が國の歴史において最大の國難であった大東亜戦争が終結を迎えた終戦記念日である

大東亜戦争とは亜細亜に大東亜共栄圏を建設し欧米の植民地支配に代わって共存共栄の新秩序を樹立する為の世界史上稀に見る戦いといえる

戦争終結の手段であるポツダム宣言の受諾によって日本は無条件降伏とされたが日本軍の無条件降伏は規定されているものの日本政府や日本國民の降伏は規定されていない

フランクリン・デラノ・ルーズベルト合衆國大統領が昭和20年(1943)モロッコのカサブランカで日本の無条件降伏といい出した

「無条件降伏というのは、日本やドイツやイタリアを徹底的に打ちのめすことだ。物理的に打ちのめすのみならず、その國の力を支えている思想や哲学を徹底的に破砕する事である」

これはルーズベルト合衆國大統領のカサブランカ発言といって歴史上有名な言葉だ

「日本人を二度と立てない民族にする」それは精神的武装解除でありウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムという

占領政策とはアメリカ軍の占領マニュアルである

「初期対日方針」には「占領とは敵対國に対する軍事行動の継続である」と書いてある

占領は日本を精神的にたたきのめすためではあるが日本は精神的にも完全に破砕されたのか?むしろ日本は強かに戦った

その戦いの根拠となったのが実はポツダム宣言である

アメリカは日本を無条件降伏させるといっていたがポツダム宣言ではそれを修正している

日本の外務省条約局はこの宣言文の一言一句を見逃さなかった

例えば第十三項に「吾等は日本國政府が直ちに全日本國軍隊の無条件降伏を宣言し」と書いてあるが土壇場になって日本に出してきた降伏勧告では「日本國軍隊」の無条件降伏になった

軍隊が無条件降伏すれば國家は無条件降伏しなくていい

第十項には「日本國國民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障擬を除去すべし」と書いてある

ルーズベルトの無条件降伏の定義では日本の精神を全部潰すということだったがこのポツダム宣言では修正している

このポツダム宣言を見た時に日本國政府はこれなら降伏できると考えた

日本國の無条件降伏だといわれたら日本は本土決戦で一億玉砕であった

昭和20年(1945812日に朝香宮鳩彦王に「講和は賛成だが國體護持できなければ戦争は継続するのか」の質問に先帝陛下は「もちろんだ」と答えられたという

では何故アメリカは修正してポツダム宣言を出して来たのか?

それはやはり沖縄決戦だ

沖縄はすぐに潰すことが出来るとアメリカは思っていたが日本軍と沖縄県民が一致して激烈な抵抗を行ったためにアメリカ兵は一万五千人が戦死

スチムソン陸軍長官は「これはもう破滅だ。沖縄でこんなに犠牲を出したのでは、本土決戦なんて絶対にやれない。アメリカ兵だって何百万人も死ぬ。そんなことを私は命令できない」

ジョセフ・グルー國務長官が「であるならば、無条件降伏ではなく、皇室制度を残すのは可能だということを保証したらどうか」

そこからポツダム宣言の案出が始まる

ポツダム宣言には沖縄で死んで行った六万五千の日本兵ひめゆり部隊や鉄血勤皇隊の人達の血が流れた事やあるいは特攻で散華した英霊達の死に物狂いの抵抗があったからこそ修正を余儀なくされた

先人達の命を懸けた努力の結晶がある事が読み取れないような歴史学なんてデタラメである

先帝陛下は本土決戦論者の主張を抑えられこのポツダム宣言を受け容れ日本國を再建しようとお考えになられた 

終戦の詔書の中で先帝陛下は「五内為ニ裂ク」という御言葉を使われました

地獄の業火の中に立ってなお死ぬ事のできぬほどの苦しいという意味であるが戦死した者その遺族のこと被災者のことに心を痛められたのであった

先帝陛下は自分の身はどうなってもよい占領軍がやって来て自分を絞首刑にするかもしれないがそれでもいいのだという御決意をなされた

「五内為ニ裂ク」というご心痛の中で「このポツダム宣言は信頼できる

日本人が戦ったことによって勝ち取ったものであると認識されて終戦を決意されたのです

この大東亜戦争の歴史を学ぶことにより日本人としての誇りを覚える

無条件降伏というのは連合國が日本に対して本土決戦を避けるため日本國の無条件降伏を日本軍隊だけの無条件降伏にしたものである

現にポツダム宣言の第13項には「吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ」と明記している

ナチスドイツの如く占領軍によって政府も軍隊もことごとく壊滅されてしまったのとは違う

ポツダム宣言の第5項には連合國自身も以下の条件はこれを守るといいいわば一種の条件付き申し込みであって日本はこの条件をのんでポツダム宣言を受諾したのである

連合軍が本土決戦を回避したのは日本を完全に敗北させる事は不可能と判断したからで連合軍がドイツやイタリア本土へ侵攻したにも拘わらず日本へ本土侵攻をしなかったのは連合軍が完全勝利を放棄した事を意味し日本の敗北が最後の一線でとどまったという事である

何度もいうがユダヤ人を國策として抹殺しようとしたナチスドイツの無法國家と記紀が描く高い理想をもって始まった日本國とはまったく違う

裁判でもナチスドイツは「人道に対する罪」犯罪として裁かれた

日本は「平和に対する罪」戦争は國家しか行えないという事実で裁かれた
 

負けたナチスドイツとは違い日本は大東亜戦争で敗北したのではなく「終戦」である



満州事変

日本が満州國と関わるのは日露戦争からで当時の満州國は北清事変に乗じて軍隊を送り込み居座ったロシアと戦い血と汗を流して満州から追い払って清國に返してあげた

遼東半島の租借と南満州鉄道の権利という非常に慎ましやかな代償を受け取る

満州國でゴタゴタするのはロシア革命でソ連が誕生し民族主義の名の下で入り込んで反日運動を始めたあたりからである

満州國での排日運動は満鉄の併行線を敷き圧迫したことや日本企業への原料供給を抑え日本人への暴行や日本人商店への支那警察官の嫌がらせなど國際条約に違反していた

この状況の中で満州國において日系企業や在留邦人迫害が日一日と強まり昭和6年(1931918日に関東軍が武力行動に出たのが満州事変である

戦後日本が満州國を侵略したように思われるのは愛新覚溥儀が東京裁判で「皇帝になりたくなかった」と嘘の証言したことが一因である

愛新覚羅溥儀の嘘の証言がなければ日本人は満州國に対して何ら後ろめたさはない

清朝最期の皇帝であった愛新覚羅溥儀が退位した時に命が危なくなり日本公使館に逃げ込んで来たのが満州國建國のそもそもの始まりである

愛新覚羅溥儀が北京を離れて満州國に戻り皇帝になろうとして日本が力を貸した

これが満州國建國の大筋である

満州國をめぐって日本・ロシア・漢民族の支那この三國が取り合いしたが権利があったのは満州人だけである

先祖の土地に逃げてきた満州族の長の子孫である愛新覚羅溥儀を助けて皇帝にした日本が最も正統性がある

満州國建國の記録を見ると日本人と満州人が話し合いアメリカ合衆國をモデルに移民を受け入れ新しい社会のアイデンティティを作ろうとした

満州國は自由・平等・博愛・共存社会を目指した五族共和・王道楽土である

大東亜戦争の終戦がなければ間違いなく満州國はアメリカの発展と同じパターンをたどり亜細亜における偉大な新天地國家になったはずであり当時満州國は亜細亜の希望といわれた

匪賊はこびる満州國や朝鮮や台湾に日本より立派な鉄道・駅・街・上下水道・病院・学校など作って日本と同じにしようとするのは西洋諸國が搾取するために植民地を作る場合と全く違う

逆にいえば日本は欧米式な植民地は作ることできない

新渡戸稲造がいうように日本人は武士道精神におけるあわれみの情があるから血も涙なく搾取し愚民化政策をとるという欧米の真似ができない



日露戦争

明治33年(1900)ロシアは清國で発生した義和団事変の混乱収拾を名目に満州へ侵攻占領した

ロシアは清國を脅迫し満州國の植民地化しようとしたが日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束

ロシアは履行期限を過ぎても撤退を行おうとせず駐留軍の増強を図る

ロシアの南下政策にイギリスは危機感を募らせ1902年長年守ってきた「光栄ある孤立(The Splendid Isolation)」を捨てロシアの脅威にさらされていた日本と日英同盟を結ぶ

日本は対露主戦派と和平派の衝突が続いていたが日英同盟によって國論も定まり戦争を覚悟する

日露戦争の直接の原因は三國干渉でありロシアの南下政策に対する自衛である

日露戦争は満州國が戦場であり9万人近い戦死者を出した日本はロシアから取り返したというか感情が強く条約以上の特殊権益があると思う軍人・政治家・官僚が多かった

日露戦争で得た最大の利益は朝鮮に対する日本の支配権の確立でアメリカやイギリスが承認する

明治38年(190595日日露講和会議(ポーツマス会議)よって日露戦争は終結し日本の朝鮮における利権が承認されそれまでにロシアが持っていた南満州の権益が日本に譲渡された

これにより資本と軍隊(鉄道守備の名目で1キロにつき15名の軍隊の駐留する権利)が満州國に進出

朝鮮支配に次ぐ第2の戦果である



日清戦争

日清戦争は日本の近代史上初めて経験した対外戦争

列強のアジア侵略に対抗して朝鮮への進出をはかる日本と朝鮮を属國とみなす清國はするどく対立した

朝鮮国内では清國にたよる勢力(事大党)と日本とむすんで近代化をはかろうとする勢力(独立党)とが対立した

明治27(1894)朝鮮で農民の反乱である東学の乱がおこり朝鮮が清國に援軍を求めると日本も居留民の保護を名目に出兵し日清両軍の戦争が起こり日本軍は朝鮮から満州國に進出し勝利を収めた

明治28(1895)清國は降伏し下関で講和会議を開いて下関条約を結んだ

これによって清國は朝鮮の独立を認め遼東半島・台湾などを日本に譲り多額の賠償金を支払う事になった

日清戦争の結果日本は國際的地位が向上し大陸進出の足場を築いたがロシアはすでにシベリアを治め沿海州や満州國をその制圧下に置き朝鮮に対し保護権を主張していた

極東における南下政策を押し進めるロシアと朝鮮半島における影響力確保を図る日本と対立

明治27(1894)に日本は日清戦争に勝利し清國は朝鮮の独立を認め遼東半島・台湾などを日本に譲り多額の賠償金を支払う事になった

明治28(1895)ロシア・フランス・ドイツいわゆる三國干渉によって遼東半島を清國に返還

世論においてはロシアとの戦争も辞さずという強硬な意見が強かったが当時の日本に列強諸國と戦えるだけの力は到底無く政府内では伊藤博文ら戦争回避派が主流を占め受け入れた

ところがロシアは日本が手放した租借権を得て遼東半島へ進駐し旅順にロシア太平洋艦隊を配置した

これにより日本における対露感情が決定的に悪化し臥薪嘗胆というスローガンの下に重税に耐えて働き富國強兵政策が推進されていった

臥薪嘗胆とは復讐の為に耐え忍ぶ事または成功するために苦労に耐えるという意味を持つ支那の故事成語である



極東國際軍事裁判

大東亜戦争は昭和16年(1941ABCD包囲網によって日本が圧迫されこれを打開するために妥協案を示して貿易制限の解除を求めアメリカと交渉を続けたが満州國を含む支那大陸からの日本軍の全面撤退や日独伊三國軍事同盟の破棄などを要求したハル・ノートを提出したことにより日本は交渉の継続を断念し戦争を決意したのである

ABCD包囲陣とは日本に対して行った貿易の制限にした國の頭文字を並べたもの

アメリカ (America)

英國 (Britain)

支那(China)

オランダ (Dutch)

ハル・ノートは昭和16年(19411127日にアメリカ側から日本側へ提出されアメリカが日本と不可侵条約を結ぶとともに日露戦争以降に日本が亜細亜に築いた権益の全てを放棄する交渉案のことである

ハル・ノートを作成したハリー・ホワイト財務次官補はソ連のスパイということが発覚し自殺

戦後ダグラス・マッカーサー連合國軍最高司令官は米國上院の軍事外交合同委員の聴聞会で大東亜戦争について証言した

「日本の産業構造は、絹以外固有の資源はなく外國に求めざるを得ない。原料の供給を絶たれれば1千万人以上の失業者が発生する事を日本は恐れた。従って日本が戦争を決意した動機は、安全保障に迫られてのことだった」

極東國際軍事裁判は戦勝國が敗戦國を一方的に裁くという構図であり事後をもとにした不法な裁判である

事後法とはある行為がなされた後にそれは犯罪だと法律を定めて罪を問うことである

行為をおこなった時は犯罪とされてなかったならあとから制定された法律で処罰することはできない

日本の戦争は侵略とは断定できるものではなく判決は勝者の一方的な断罪に過ぎない

東京裁判の判決を鵜呑みにして自國の歴史を自虐的に見るべきではない

東京裁判では原子爆弾の使用など連合國軍の行為は対象とされず証人のすべてに偽証罪を問わない欠陥の裁判

愛新覚溥儀が「皇帝になりたくなかった」と嘘の証言したことの一因がここにある

日本人弁護団副団長清瀬弁護人の主張は管轄権の問題で日本はポツダム宣言を受諾して降伏しているのだから戦争犯罪人として処罰される事には異存はない

しかし「平和に対する罪」「人道に対する罪」という聞いた事もない罪で裁判しようというのは権限外で管轄外ではないのか先ずそれを審理してくれと述べている

ポツダム宣言

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

「われらの条件は、以下のとおりである。われらは、右の条件より離脱することはない。右に代わる条件は存在しない。われらは、遅延を認めない」

無条件降伏したのは日本軍軍隊であり日本國家そのものではない

日本人弁護団副団長清瀬弁護人は「平和に対する罪」「人道に対する罪」は大東亜戦争が始まった時にはなかった罪名で連合國が戦争犯罪人を裁くのは罪刑法定主義に反する

この裁判が法律上成立し得ない最大の要因はそれが法律用語でいうところの「事後法」だからだ

戦争は外交の手段であり國際法で認められている以上戦争においての殺人は罪ではない

戦争において日本に罪があるのならアメリカの広島や長崎の殺人は罪ではないのか?

國際法で戦争犯罪とは

◎交戦者の戦争法規違反

◎非交戦者の戦争行為

◎掠奪

◎間諜及び戦時反逆

ジョージ・ブルーエット弁護人(東條英機弁護人アメリカ)が「國際法では戦争自体は合法的である。真珠湾攻撃をしかけた者が罪になるというなら、広島に原爆を投下することを計画し、その実行を命じた者はどうなるのか。これでは戦争に勝った者の殺人は合法的で、戦争に負けた方の殺人のみが非合法であると言っているのと同じではないか」といった発言をしたところ検察陣はもとより法廷全体が大きく動揺し同時通訳までがストップしてしまったという事実

大東亜戦争で日本軍が支那でおこなった南京大虐殺は、東京裁判で初めて暴露されなにも知らされていなかった日本人に大きな衝撃をあたえた

東京裁判の法廷では検察側立証段階で南京に滞在していて日本軍の蛮行を目撃したり聞いたりした外國人4人と直接被害を受けた支那人5人が証言した

その他十数人の宣誓口供書が朗読され多くの証拠書類も提出された

日本弁護人が「証人の証言はすべて伝聞に基づくものではないか」と反撃する

許伝音という支那人証人の際に伊藤弁護人が「あなたは日本軍が一般市民を無差別に殺したというが、殺されたのは市民を装った支那軍兵士ではなかったのか」と激しく追求する

東條英機閣下が清瀬弁護人に向かって「わが皇軍の兵士たちが、兵隊でもない支那人を女や子供まで見境なく、手当たり次第に殺しまくったなどと誰が信じられると思うか」といって無念のあまり涙する

東條英機閣下は巣鴨プリズンで百枚以上にものぼる口供書を書き上げて法廷に提出し東條英機閣下とジョセフ・キーナン首席検事は激しく議論が展開され東條英機閣下は侵略戦争の汚名を着せられた日本の名誉を守る為に法廷でたった一人検察陣と闘かいまた日本を敗戦に追い込んだ自己の責任を一命を投げ出して償おうとした武将である

「終わりに臨み恐らくはこれが当法廷の規則の上において許さざる最後の機会でありましょうが私はここに重ねて申し上げます。日本帝國の國策ないしは当年合法にその地位にあった官吏の採った方針は、侵略でもなく、搾取でもありませんでした」

「私は最後までこの戦争は自衛戦争であり、現時承認せられる國際法上には違反せぬ戦争なりと主張します」

「敗戦の責任については当時の総理大臣たりし私の責任であります。この意味における責任は私はこれを受諾するのみならず真心より進んでこれを負荷せんことを希望するものであります」

(東條英機宣誓供述書)

満州事変以来の日本が行った戦争はすべて自衛のための戦争であり侵略戦争ではない

また日本軍の残略行為に関しては一部の者の行為であり「想像したことすらない」と東条英機は断言

「日本軍が一般市民を無差別に殺したというが、殺されたのは市民を装った支那軍兵士ではなかったのか」というのは南京では日本軍の勧告を無視して市街戦をした支那側に責任がありしかも便衣兵(市民の服装をした不法戦闘員)で支那兵が軍服を脱ぎ捨てて市民の中に紛れ込み日本軍を攻撃するというゲリラ兵

当然國際法違反だしそのような事情下で一般人が被害を受けることは十分予想ができる

原爆に限らず3 10日の東京大空襲でも一晩に十万人もの一般市民が殺された

十万人を殺すのにアウシュビッツでは何ヶ月必要だったろう

大勢の日本兵の中には軍紀を乱した者や不届き者もいたかも知れないが何もしない市民を何十万も虐殺するなど有り得ないことだし日本人には出来ない

ナチスドイツが國家の意思としてユダヤ民族の絶滅を決定したことはナチスが掲げた大ドイツ主義は他民族に対する自己民族の優越性を説くところにある

大東亜戦争中の一時期に日本人の一部が朝鮮人や支那人に対する蔑視はあったが朝鮮民族や漢民族を絶滅させようなどという思想は断じてない

戦争における偶発的殺人行為と國家的民族抹殺とはまったく違う

日本は國家の意思として五族協和・王道楽土の理念で満州國を建國した

アジアを欧米列強の植民地主義から脱却させたのが日本である

仮に日独伊が勝利していれば原爆投下こそがホロコーストでありルーズベルト合衆國大統領は戦犯となり死刑、東條英機閣下は「亜細亜植民地解放」でアドルフ・ヒトラー総統は「ユダヤ國際経済支配打破」となって英雄になっていただろう

ダグラス・マッカーサー連合國軍最高司令官兼米極東軍最高司令官(アメリカ陸軍元帥)は真珠湾攻撃を計画準備し開始し遂行した軍人政治家だけを裁くだけで十分と考え東京裁判には反対だった

There purpose therefore in going to war was largely dictated by security

「日本がこの前の戦争に入ったのは主としてセキュリティのためだった」

マッカーサーは米國上院の軍事外交合同委員聴聞会で大東亜戦争を公式に証言したがニューヨークタイムズにも全文が出ているにも拘わらず日本では報道されていない

東京裁判において連合國は判事の中に一人くらいは國際法の専門家がいなければならないと考えラダ・ビノード・パール博士にインド代表判事を立てた

しかしパール博士は國際法学者としての良心から「日本無罪」判決を下し結果その公正かつ真理に基づく判決は欧米から高く評価されパール博士は後に國連の國際司法委員長に選任されている

◎ラダ・ビノード・パール判事(インド)

極東國際軍事裁判所そのものに疑問あり裁判所はその当否について審理すべきである

侵略戦争に関する定義は確立されていないし「平和に対する罪」「人道に対する罪」は事後法であり戦争における個人の責任を追及する事を否定

日中間の敵対行為は戦争ではないから審理の対象にならない

「通例の戦争犯罪」で問題にされている共同謀議は立証されていない 

よって全員無罪

米國からハル・ノートを突きつけられたことは宣戦布告に等しい

もし受け入れれば戦わずにして負けたことになりこれにより日本は戦いを決意した

判決に際して日本無罪論を発表し「この裁判では、有罪とすることができない」と語ったことで知られている

ただしこの意見は「日本を裁くなら連合國も同等に裁かれるべし」あるいは「連合國を裁かないなら日本も裁かれるべきでない」というものであり裁判の公平性を訴えるものである

◎バーナード・ウィンター・A・レーニング判事(オランダ)

東京裁判は大東亜戦争に限定すべきで他は管轄外

共同謀議は認定の仕方に異議

「平和に対する罪」では死刑を適用すべきではない

◎マイロン・C・クレマー(少将)判事(アメリカ)

侵略戦争の計画または遂行に責任ある人は死刑を宣告される規定にしている特別の制定法は國際法には存在しない

東京裁判の法的根拠のひとつは事後法であり異議

◎アンリー・ベルナール判事(フランス)

ベルナール判事は裁判後「すべての判事が集まって協議したことは一度もない」と東京裁判の問題点を指摘した

判定には反対だが無罪論ではない

ベルナール判事は法廷公用語(日本語と英語)を使用できなかったことなどからこの裁判の判事の人選が適格だったかどうかを疑問視する声が存在している

I・M・ザリヤノフ判事(ソ連)

ソ連には死刑なし

死刑反対

しかし、フランスのベルナール判事と同じで法廷公用語(日本語と英語)を使用できなかった

◎ウィリアム・F・ウエップ裁判長(オーストラリア)

日本の降伏時に発揮した天皇陛下の絶大な権威と権力を見れば開戦を阻止できたのでないのか天皇陛下証人に固執するが連合國の利益のために天皇陛下不起訴を承認

事後法を認め死刑反対

帰國後「東京裁判は誤りであった」と繰り返し表明

◎梅汝敖判事(支那)

梅汝敖判事はA級戦犯全員の絞首刑を要求した

なかでも南京大虐殺の松井石根陸軍大将と広田隆毅外務大臣は南京大虐殺の責任者として絞首刑を強く要求した

他國の判事は広田弘毅は文民であり南京大虐殺の責任者としてそのときたまたま外務大臣のポストにいた広田弘毅を絞首刑にするのは無理があると難色を示したが梅汝敖判事が強く言い張ったために絞首刑と決まった

梅汝敖判事は支那で判事の経歴がないことなど東京裁判では判事の人選が不適切だった

◎ジャラニフ・ハラニーヨ判事(フィリピン)

全員死刑を要求

刑の宣告が寛大すぎて犯罪防止も有効性がない

アメリカの原爆投下も擁護しアメリカには責任がないとした

◎ベン・B・ブレークニー米軍少佐(梅津美治郎陸軍大将弁護人)

広島・長崎に原爆を投下された残虐性を誰が裁くのか

戦争は犯罪ではない

國際法が認めている以上戦争での殺人は罪がない

日本が犯罪であるのならアメリカの広島・長崎の殺人は罪ではないのか?

◎ジョージ・A・ファーネス米軍大尉(重光葵外務大臣弁護人アメリカ)

東京裁判は中立國の代表で行うべきで戦争敗者の裁判を勝者で行うのは公平ではない

◎ジョセフ・キーナン首席検事(アメリカ)

アメリカ政府とダグラス・マッカーサー連合國軍最高司令官兼米極東軍最高司令官の強い意志で天皇陛下を裁判にかけなかった

ジョセフ・キーナン首席検事も天皇陛下に責任が及ばないように根回しをして責任は東条英機にあり天皇陛下には責任が一切ないように誘導した

裁判にかけられる軍人や政治家もたとえ我が身に罪がふりかかるとも天皇陛下だけには累が及ばないように細心の注意をもって法廷に臨んだ

A級戦犯として起訴された28人の判決結果

<絞首刑> ; 土肥原賢二 広田弘毅 板垣征四郎 木村兵太郎 松井石根 武藤章 東條英機

<終身刑> ; 荒木貞夫 橋本欽五郎 畑俊六 平沼騏一郎 星野直樹 木戸幸一 小磯国昭 南次郎 岡敬純 大島浩 佐藤賢了 嶋田繁太郎 鈴木貞一 賀屋興宣 白鳥敏夫 梅津美治郎

<有期刑> ; 重光葵 (禁固7年) 東郷茂徳 (禁固20年)

<裁判中病死> ; 松岡洋右 永野修身

<訴追免除> ; 大川周明(梅毒による精神障害が認められた)

東京裁判は絞首刑7人 終身刑16人 有期刑2人 無罪なし 

ニュールンベルグ裁判では起訴された22人のうち絞首刑12人 終身刑3人 有期刑4人 無罪3



靖國問題

靖國神社問題を論ずるには「A級戦犯」を断罪した東京裁判についてきちんと知る必要がある

東京裁判は裁判長と検察官の役割を同一人物が果たすという異常な状況下での裁判でありその異常がそのまま横行したのが東京裁判である

東京裁判でA級戦犯とされた人は國内法では犯罪人ではない

彼らは極東軍事裁判による刑死・獄死で日本國政府の見解としては法務死=公務死と言う扱いになっている

國際法にはアムネスティ条項というものが存在しこれには平和条約が結ばれた時点で「交戦法規違反者の責任を免除する」とありつまりサンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で戦犯というものは國際法上消滅している

条約に則り戦犯は赦免されており昭和31年(1956)には連合國11カ國の同意の下でA級戦犯は國際的にも公式に釈放された

つまり國内法はもちろんのこと國際法上も東京裁判にて裁かれた人は戦犯ではないということがいえる

また「ポツダム宣言を受諾して無条件降伏した」と言われるが日本國の降伏は無条件ではなくポツダム宣言に書かれている条件での有条件降伏である

昭和53年(1978)のA級戦犯合祀時点では抗議もなく昭和60年(1985)に中曽根康弘首相が公式参拝してから支那や韓國・北朝鮮などから内政干渉を受けるが中曽根以前に鈴木善幸・福田赳夫・三木武夫といった現職首相が終戦記念日に参拝しているが目立った批判はない

中曽根康弘とロナルド・レーガンや小泉純一郎とジョージ・ウォーカー・ブッシュの日米の軍事関係が強化される時に靖國問題を道具として「反日」を使う事が目立つ

昭和20年(1945)に日本を占領したGHQは靖國神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立てていたが賛否両論が巻き起こり収拾が付かなくなった 

そこでローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル神父に意見を求めることになった

ビッテル神父は「いかなる國家も、その國家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があるといえる。それは、戦勝國か、敗戦國かを問わず、平等の真理でなければならない」

「靖國神社を焼却することは、連合國軍の侵略政策と相容れない犯罪行為である」

「靖國神社が國家神道の中枢で、誤った國家主義の根源であるというなら、排すべきは國家神道という制度であり、 靖國神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、國家のために死んだ者は、すべて靖國神社にその霊をまつられるようにすることを進言するものである」



政治結社八紘会






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